住宅診断の費用

住宅診断の費用

住宅診断は、中古住宅の流通市場活性化を促進するための宅地建物取引業法の改正に伴い2018年4月から中古物件の不動産取引で義務化されましたが、基本的に診断費用は物件購入の判断材料に用いることから購入希望者が負担するのが主流となっています。しかし、自社が指定する住宅診断会社を利用するのみ診断料を負担すると言う怪しげな不動産会社も存在しますが、不動産会社よりの診断結果が出るイメージを抱いてしまう制度です。
費用は、標準的な建売物件に相当する30坪程度で5万円?7万円が相場ですが、床下や屋根裏まで潜り込んでより正確に診断する場合には10万円?15万円程度と少し高額かつ診断会社や地域によって相場が若干異なります。また、診断会社によって建物のコンディションを報告する内容の充実度に違いがあるので誠実な住宅診断会社を選ぶ必要があり、報告書に法的な責任は発生しないので低価格に飛びつくのは数年後の後悔の原因です。

新築物件にも必要不可欠な住宅診断

住宅診断は、住宅に精通した普遍的立場のホームインスペクターが欠陥の有無や修繕すべき場所など住宅のコンディションを把握し円滑な不動産取引を可能にする制度ですが、不動産業界では新築物件には不要と考えている業者がいます。しかし、現在も建売物件の欠陥住宅は多く公的機関への相談件数も増加傾向にあり、住宅診断は中古物件だけでなく新築物件でも行った方が好ましいとされているのが現実です。
不動産業界が住宅診断を不要とする背景には、1番に施工不良等を指摘され欠陥住宅の認定を受けた後の対応や対応後の再診断が非常に面倒なことがあり、施工不良箇所の対応している間に購入中止や顧客が他業者に流れるリスクを避けたい営利目的だけです。住宅診断は、基本的に契約前のタイミングで行うのが最も好ましく、契約後は契約書の瑕疵条項に基づいて対処することから不誠実かつ対応速度が非常に遅いケースも少なくないので可能な限り契約前に行います。